お金の請求と、会社からの請求への反論は、弁護士にしかできない

未払いの残業代や給与を請求すること、会社からの損害賠償の主張に反論することは、どちらも法律事務にあたります。民間企業の退職代行は扱えず、労働組合も交渉まではできても、裁判の代理人にはなれません。最後まで任せられるのは弁護士だけです。弁護士が運営する退職代行もあり、費用は5〜10万円ほどが目安です。

当サイトは、特定の弁護士を紹介しません

弁護士が事件の紹介を受けて謝礼を払うことは、弁護士の職務のルールで禁じられています。そのため当サイトでは、紹介料の発生する形で弁護士を案内していません。代わりに、無料で相談できる公的な窓口を挙げます。

• 法テラス（日本司法支援センター）：収入などの条件を満たせば、弁護士による無料の法律相談を受けられます
• 各地の弁護士会の法律相談センター：労働問題の相談を受け付けていて、初回無料のところもあります
• 労働基準監督署：未払いの賃金は、労働基準監督署に申告することもできます。相談は無料です

「辞めるなら損害賠償」と言われても、慌てなくていい

労働基準法16条は、労働契約を守らなかった場合の違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めておいたりすることを禁じています。「辞めたら罰金」「研修費を全額返せ」といった取り決めは、この規定に反して無効になることがあります。退職そのものを理由に損害賠償が認められるのは、限られた場合です。ただ、個別の事情で結論は変わるので、言われた内容を記録したうえで弁護士に相談してください。