有給の消化は「交渉」になる

有給休暇は労働者の権利ですが、残った日数を退職前にどう使うかは、会社との話し合いになりがちです。この話し合いは「交渉」にあたり、弁護士でない民間企業の退職代行は扱えません（弁護士法72条）。交渉ができるのは、労働組合と弁護士だけです。

労働組合が相手なら、会社は話し合いを断れない

労働組合には、憲法28条と労働組合法で団体交渉権が保障されています。会社は、正当な理由なく労働組合との団体交渉を拒めません。拒めば不当労働行為になります（労働組合法7条2号）。民間業者なら「代行業者とは話さない」で終わる場面でも、労働組合が相手なら会社は交渉の席に着く必要があります。

労働組合が運営する退職代行では、利用者がその組合に加入し、組合として会社と交渉します。料金は加入金を含めて2.5〜3万円ほどが相場で、民間企業と数千円しか変わりません。

訴訟になるなら、弁護士の領分

労働組合は交渉はできても、裁判の代理人にはなれません。話し合いで決着がつかず、訴訟まで見込むことになった場合は、弁護士への相談が必要です。