民間で足りる理由

有給の消化にこだわらず、会社に請求したいお金もなく、会社から何か言われているわけでもない。それでも自分で退職届を送るのが難しいなら、必要なのは「辞めます」を代わりに伝えてもらうことだけです。意思の伝達は民間企業の退職代行でもできるので、費用を最も抑えられます。相場は2〜3万円です。

選ぶときに確かめること

申し込む前に、料金に追加の費用が含まれていないかを確かめます。「一律料金」でも、会社との連絡回数や対応期間に上限を設けているところがあります。運営会社の名前と所在地が明記されているか、退職できなかった場合の返金の条件があるかも見ておきます。

途中で交渉が必要になると、民間では止まる

民間企業は、会社と条件を交渉できません（弁護士法72条）。会社が「有給は認めない」「退職日は1か月後」と言ってきた場合、民間業者はそれ以上踏み込めません。少しでも揉めそうなら、数千円の差で交渉まで対応できる労働組合運営のサービスを選ぶほうが安全です。線引きは退職代行は違法？非弁行為になるケースとならないケースにまとめました。